こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。
3年の1回の報酬改定が今月発表されます。
ベース案が出ていますがほぼ変更なしで
4月から施工されるでしょう。
特に夜間報酬が障害支援区分3以下の単価が
大幅に下げられます。
より重度に資金を回したい。
そのための原資を中軽度から
持ってきたいという意図でしょう。
その説明だけ聞くとその通りでしょうが、
問題はだからといって夜間職員の人件費を下げられるか…。
支援区分がどうであれ、
求人市場で夜間職員の給与の相場は決まっています。
仮に改善をするにしても、1時間程度削減するなどで、
1日1,000円程度の削減が限界でしょう。
さらに薄利モデルになってしまった現状で、
投資額をどのように回収するのか、
銀行への返済をどのように対応するか。
経営者の方は悩まれていると思います。
特に小規模事業者で、
福祉事業のみされている方。
上記の報酬改定のもう一つの背景。
近年「ＦＣでグループホームを一気に増やそうとする会社が出てきて、
そこにメスを入れるため」といっている方もいます。
数年前の放課後等デイサービスと同じ状況です。
加速度的に増えている事業者があれば、
「おかしい」とメスが入る。
メスが入れば利益率が下がる。
利益率が下がると「小規模事業者」から潰れていく。
高齢者向け介護事業者がまさに今その状態ですね。
生き残るために、または入居者の生活を守るために
小規模事業者は売りに出て、Ｍ＆Ａが進むという流れです。
他の業界であれば、
小規模事業者でも知恵を使えば健全な運営ができる。
しかし福祉の分野では、
小規模事業者が有利に働くことはほぼないです。
報酬の上限が決まっているので。
以前は、
「なぜ介護福祉業界は大手３社～５社が現れないのだろう…」
と思っていました。
業界に入ってみると、
現れない構造になっていることに気づきます。
小規模事業者ほど経営が難しい。
かといって日本を代表するような大企業は現れない。
結果、10年単位で考えれば、
中堅規模の法人が残っていくになるでしょう。