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■間違いだらけの「障害」と「グループホーム」■
『グループホームが破壊される PART2』
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こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。
前回に続き、有識者会議で議論されている
現状のグループホームを「一般型」と「自立生活移行支援型」に
分けるという案について触れたいと思います。
厚生労働省のHPより。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194160_00012.html
（※指定課題番号2 「障害者支援のあり方に関する調査研究」）
こちらの会議の報告書の12ページには、
A：
「グループホームの家賃助成があることにより地域で一人暮らし等が
可能な障害者であっても、家賃助成によるグループホームに留まる
インセンティブになっている」
B：
「家賃助成が家賃に上乗せされる形で事業者の利益になっているのでは
ないかという指摘がある」
と記載されています。
Aについて。
決して一般のビジネスマンほどには所得はないものの、
一定の収入が得られている利用者は、
納税額を鑑みて、家賃助成対象から外されています。
ですから家賃助成をしてもらえてなくても、
グループホームを望んでいる方がいます。
勤務先の経営状況や勤務先の条件や勤務期間などによって、
収入は変わりますので、
「収入がより高い＝支援がいらない」
という構図も当てはまりません。
上記のような利用者はほんの一部で、
経済的に余裕がない利用者の方が多数でしょう。
家賃助成がインセンティブというよりも、
家賃助成1万円も基本的な生活をする上では、
絶対的に不可欠レベルだということです。
就労した際にバックされる収入の改善、
住居先の家賃が下がらない限り、
一人暮らしの生活は成り立たなくなります。
Bについて。
契約書を交わす段階で利用者には家賃の説明もしている。
毎月の請求書と領収書も発行している。
そこには家賃助成額の明記も当然あります。
ですから通常起こりえない話です。
もし事業者の利益にしている所があるならば、
悪徳事業者のみです。
必要であれば、定期的に実施されている監査に
項目を付け加えるだけでいい。
家賃助成は利用者の生活を成り立たせる生命線です。
人間の心があればまずはやらない。
もし小細工して何かしら不正をしているならば、
事業所許可を取消するなどにすればいい。
憤りと危機感をいだく事業者は多数います。
署名活動が始まっています。
ぜひご協力ください。お知り合いの方にもご案内ください。
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%BE%8C%E8%97%A4%E8%8C%82%E4%B9%8B-%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF-%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%99-5468fe0e-3020-4538-8fea-489b8d3fdbfd?utm_source=share_petition&utm_medium=custom_url&recruited_by_id=9f5d6ff0-2a94-11ec-b09f-55cf6823135a