こんにちは。
グループホームHARUです。

政府が有識者会議を企画・運営することがありますね。

環境、福祉、エネルギー、農業、SDGsなどなど。

官僚の皆さんは確かに頭がよい人が多い。
ただし現場を知らない。

だから有識者を集めて、知恵を結集し
今後の施策をデザインする。

これらの意図については納得できます。

しかし選ばれた有識者が
本当に現場の声を代弁しているかどうか？

予め政府が狙っている方向性を
代弁しくれる人材が選ばれたりしています。

大学の教授が複数、名を連ねていますが
研究をしているだけで現場経験はほぼなし。

事業者にアンケートを配って、
データを集計して提案しているだけ。

知識を多く保有しているのは事実ですが、
現場の困窮については傍観者気味です。

事業者の代表者が加わっているかと思いきや、
大手企業・法人で影響力を有している方のみ。

中小・小規模法人はそこにはいません。

一番の大多数の当事者がそこにはおらず、
大きな国の方針が決まっていくのです。

その結果、頭が良い人が考えた制度であり、
現場から見ればただのゴミのような制度が
ありますね。

こんなに複雑な制度を作って、
何の意味があるのか？と。

会社も同じような病にかかっていませんか？

有識者らしき人が会社の方針を決めていく。
当事者はそこにはいない。

十分に練られたと思われる方針は、
現場を全く知らない人が作ったものだと
冷ややかな目で見られている。

当事者のための制度ならば
当事者が蚊帳の外に置かれない決議。

そんな基本的なことが抜けている気がします。

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■間違いだらけの「障害」と「グループホーム」■
『グループホームが破壊される　PART5』
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こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。

下記のとおり署名が提出されました。
https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%BE%8C%E8%97%A4%E8%8C%82%E4%B9%8B-%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF-%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%99-5468fe0e-3020-4538-8fea-489b8d3fdbfd/u/29884709?cs_tk=AhYlljP8TcGeNppeqGEAAXicyyvNyQEABF8BvMng9Oo-z5Ys5P7YKKlzhXw%3D&utm_campaign=a94c06b995c141a78809539fc0056c29&utm_content=initial_v0_5_0&utm_medium=email&utm_source=petition_update&utm_term=cs

利用者と現場の声が正しく伝わり、
検討外れな制度変更にならないことを祈るばかりです。

なぜ軽度な利用者は一人暮らしへという展開に
なったのでしょうか？

地域社会に溶け込むとかなんとか言われていますが、
どちらかといえば建て前。

本音は厚生労働省の財政面での改善ではないでしょうか。

障害者が増え続けている。
それに応じてグループホームも増え続ける。
税金で成り立っているため、
このまま増額の一途を辿ってよいのかと。

それならば限られた予算を重度の方へ分配する。
近年、障害が軽度の方には報酬単価が下がっているのも
上記の理由。

軽度の報酬単価を減らすだけでは賄えないので、
軽度の方はグループホームを出て、
一人暮らしをしてくださいと。

当然ながら力関係で言えば、
財務省＞厚生労働省です。

一部の政治家よりも財務省は力を持っている。

財務省が力を持っている限り、

「そんなに予算を出せませんよ。税金ですから。
もっと税率を上げてくれたら可能ですけど」

と言われて終わりです。

国債が発行されれば、

「借金が○○円になった。
あなたの子供の代にまで借金を背負わせるのか？
インフレになるかもしれない」

とよく言われる。

テレビに出てくる解説者もそのように話して、
お金を刷ることを否定的に伝える。

実際はこれだけ国債が
発行されてもインフレにならない。

先進国の中では所得は増えておらず、
むしろ下がっている。
国民全体が貧しくなっている珍しい国になってきました。

会社経営もそうですがお金を握っている人が
どうしても権力を持ってしまいます。

お金を動かせる人が節約志向になるか、
投資思考になるか。

日本経済もカギを握るのは財務省。
医療・福祉も同様に財務省です。

今回のグループホームの新制度案の源流をたどると
財務省が原因ではないでしょうか。

過去の既成概念から脱却し、
未来を見据えた投資思考を持ってほしいです。

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■間違いだらけの「障害」と「グループホーム」■
『グループホームが破壊される　PART4』
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こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。

引き続き、有識者会議で議論されている
現状のグループホームを「一般型」と「自立生活移行支援型」に
分けるという案について触れたいと思います。

厚生労働省のHPより。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194160_00012.html
（※指定課題番号2　「障害者支援のあり方に関する調査研究」）

(仮称)自立生活移行支援型では、
グループホームとしての標準利用期間を定めるということです。

今でも通過型と呼ばれる、
利用期限が予め定められているグループホーム形態があります。

インセンティブを付けてこちらの形態を
いかに増やすかを検討すればよい。

現状の滞在型のグループホームを無理やり、
利用期限を決めるなどをすれば、大混乱は免れないでしょう。

なぜならば滞在型のグループホームには、
滞在を望んでいる利用者が大前提です。

グループホーム側の強制ではなく、
自分のタイミングで自立したい方は、
数年たったら自立しています。

一人暮らしの初期費用の面で懸念があるならば、
引越一時金などで利用者をサポートする体制を作ればいい。

グループホームの形態を変える必要はありません。

また「一人暮らしに移行」、
「障害者を理解した機関が住居探しをサポート」と
簡単に書きますが、なかなか難しい方がいるのでも現状です。

オーナーさんの理解が得られなければ、
不動産仲介会社に断られます。

ご本人ではなくご両親が契約を交わして、
実際はご本人が住むというグレイゾーンの手段を
取っている方もいます。

就労が安定しない＝給与が安定しない。
家賃滞納して行き場に困るという方もしました。

こういったケースが散見するとさらに借りにくくなります。

ですので無理やり「自立生活支援型」のグループホームへ体制変更し、
数年間しか滞在できないとするのは検討外れ。

滞在型のグループホームの形態は保ちつつ、
一人暮らしを希望する利用者をサポートする施策を
検討することが適していると思います。

憤りと危機感をいだく事業者は多数います。
利用者からも声が上がっています。

署名活動が始まっています。
ぜひご協力ください。

https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%BE%8C%E8%97%A4%E8%8C%82%E4%B9%8B-%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF-%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%99-5468fe0e-3020-4538-8fea-489b8d3fdbfd?utm_source=share_petition&utm_medium=custom_url&recruited_by_id=9f5d6ff0-2a94-11ec-b09f-55cf6823135a

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■間違いだらけの「障害」と「グループホーム」■
『グループホームが破壊される　PART3』
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こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。

引き続き、有識者会議で議論されている
現状のグループホームを「一般型」と「自立生活移行支援型」に
分けるという案について触れたいと思います。

厚生労働省のHPより。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194160_00012.html
（※指定課題番号2　「障害者支援のあり方に関する調査研究」）

地域で自立した生活を行うために必要な知識、
技能等を身につけるためのサービスを「訓練等給付」と言います。

グループホームは利用者へサービスを提供することで
「訓練等給付費」を報酬としていただきます。

私はこの言葉に当初から違和感がありました。

就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)等あれば、
そこには「労働」もしくは労働に向けて訓練という意味で
訓練という言葉は馴染みます。

しかしグループホームは生活の場。

生活の場で訓練されたい人はいるのだろうか…。

一人暮らし＝自立ではないですが、
一人暮らしに向けて、生活の中で訓練を受けたい人は
その目的で設置されたサービスを利用すればいい。

私たちが住居に求めるのは、
訓練ではなく、安心・安全・居心地のよさ。

以前、19歳の障害者の息子を持つご両親と話した時の話です。

「息子が通う特別支援学校では、
何とか“できる”ように訓練する。

長い間、息子を見ている私からすれば、
できないことはできない。
むしろ“できない”ことは割り切って
受け入れることの方が大事。

先生が“できる”ように躍起になることは、
かえってハレーションやストレスを起こす」

こんなことを漏らしていました。

「訓練等給付費」といっている限りは、
なんとか“できる”ようにするという根底の考え方から
抜け出せないのではないか。

だから今回の改正案でも、
訓練をして一人暮らしへ送り出すという発想が出てくる。

訓練が求めている人は誰で、
訓練をする場はどこなのか。

そこを見誤ってはいけないと思います。

憤りと危機感をいだく事業者は多数います。
利用者からも声が上がっています。

署名活動が始まっています。
ぜひご協力ください。

https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%BE%8C%E8%97%A4%E8%8C%82%E4%B9%8B-%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF-%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%99-5468fe0e-3020-4538-8fea-489b8d3fdbfd?utm_source=share_petition&utm_medium=custom_url&recruited_by_id=9f5d6ff0-2a94-11ec-b09f-55cf6823135a

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■間違いだらけの「障害」と「グループホーム」■
『グループホームが破壊される　PART2』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。

前回に続き、有識者会議で議論されている
現状のグループホームを「一般型」と「自立生活移行支援型」に
分けるという案について触れたいと思います。

厚生労働省のHPより。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194160_00012.html
（※指定課題番号2　「障害者支援のあり方に関する調査研究」）

こちらの会議の報告書の12ページには、

A：
「グループホームの家賃助成があることにより地域で一人暮らし等が
　可能な障害者であっても、家賃助成によるグループホームに留まる
　インセンティブになっている」

B：
「家賃助成が家賃に上乗せされる形で事業者の利益になっているのでは
　ないかという指摘がある」

と記載されています。

Aについて。
決して一般のビジネスマンほどには所得はないものの、
一定の収入が得られている利用者は、
納税額を鑑みて、家賃助成対象から外されています。

ですから家賃助成をしてもらえてなくても、
グループホームを望んでいる方がいます。

勤務先の経営状況や勤務先の条件や勤務期間などによって、
収入は変わりますので、
「収入がより高い＝支援がいらない」
という構図も当てはまりません。

上記のような利用者はほんの一部で、
経済的に余裕がない利用者の方が多数でしょう。

家賃助成がインセンティブというよりも、
家賃助成1万円も基本的な生活をする上では、
絶対的に不可欠レベルだということです。

就労した際にバックされる収入の改善、
住居先の家賃が下がらない限り、
一人暮らしの生活は成り立たなくなります。

Bについて。

契約書を交わす段階で利用者には家賃の説明もしている。
毎月の請求書と領収書も発行している。

そこには家賃助成額の明記も当然あります。
ですから通常起こりえない話です。

もし事業者の利益にしている所があるならば、
悪徳事業者のみです。

必要であれば、定期的に実施されている監査に
項目を付け加えるだけでいい。

家賃助成は利用者の生活を成り立たせる生命線です。
人間の心があればまずはやらない。

もし小細工して何かしら不正をしているならば、
事業所許可を取消するなどにすればいい。

憤りと危機感をいだく事業者は多数います。
署名活動が始まっています。
ぜひご協力ください。お知り合いの方にもご案内ください。

https://www.change.org/p/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%BE%8C%E8%97%A4%E8%8C%82%E4%B9%8B-%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AF-%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%A0%B4-%E3%81%A7%E3%81%99-5468fe0e-3020-4538-8fea-489b8d3fdbfd?utm_source=share_petition&utm_medium=custom_url&recruited_by_id=9f5d6ff0-2a94-11ec-b09f-55cf6823135a