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■間違いだらけの「障害」と「グループホーム」■
『問題は毎日何かしら起きている』
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こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。

穏やかに何事もなく過ごせたらよいのですが、
何かしらグループホームでは問題が起きます。

たくさん人がそこに集うわけですから、
仕方がありません。

利用者同士、スタッフと利用者間、スタッフ同士
での衝突は当然起こりえます。

なにか合理的に結論を出せればよいのですが、
努力目標のような形で解決策を取らざるを得ない場合もあります。

人の心がそこにはあるので、簡単に割り切れない。

100％の解決は難しくても、
職場で起こる問題へ、何かしら対策を打つこと。

さらに言えばスピード感が求められることも。

少し静観することで軽減されることもあれば、
放置するとさらに問題が複雑になることもある。

問題が複雑化すると当然解決は難しい。

様子を見る問題とアクションを起こす問題。

この見定めが、責任者に求められますね。

こんにちは。
大田区・世田谷区で障害者向けグループホームを

運営する松本です。

行政の職員さんから

「利用者さんのストレスは大丈夫ですか？」

と聞かれますが、

「目に見えにくいですが、
　おそらくストレスは溜まっています」

とお答えしました。

コロナ下で数々のイベントが中止。

休業や時間・人数制限の施設もあります。

そのため利用者さんにとって
日常的に楽しみだった「当たり前のこと」が
できない期間が続いています。

グループホームとしても
皆さんで外食などに行っていましたが、
直近1年以上、開催できていません。

密になるため、全員がそろって食事ではなく、
時間差で少人数で食事を取ることもしています。

間違いなく依然と比べて
部屋にいる時間は増えている気がします。

人とのコンタクトや行動の自由が
制限されています。

緊急事態制限下では、
「人が密になるところは避けるように」と
利用者さんにアナウンスしますが、
なかなか行動制限まではできません。

個人の自由もあるため、
「〇〇に行かないで」とは言いにくい。

でも集団で生活をしているので、
度が過ぎれば、何も言わないわけにも行かない。

「社会全体としてルールを守っているから、
利用者さんも守りましょう」
とは言っても、なかなか理解が難しい方もいるでしょう。

少しでも以前の生活が戻ることを願うばかりです。

こんにちは。
大田区・世田谷区で障害者向けグループホームを

運営する松本です。

スタッフにとっていい職場って
どんな職場でしょうか？

人は相対的に物事を考えます。

一つは過去の職場と比べて働きやすいか？

過去にハードな環境で勤めていた人は、
標準的な環境でも「いい職場」だと認識します。

逆に過去、ヌルイ環境で勤めていた人は、
標準的な職場でも「キツイ」と漏らします。

不思議ですね。同じ環境であっても
「いい職場」という人もいれば、
「キツイ職場」という人もいる。

これまで働いてきた環境とそこで培った免疫によって、
捉え方が変わっているように感じます。

それともう一つ。
いい職場には適度なストレスがある。

仕事で職場に来ているのです。
まったくストレスがないならば、
それはむしろおかしい。

緊張感がなくなっている証拠かもしれません。

でもストレスのない職場を無意識に人は求めます。

過剰なストレスは心への負担が大きい。
職場に足を運ぶのも苦しい。

ですから経営者の役割は、
職場ストレスをマネジメントすること。

適度なストレスを作り出した状態を
キープすること。

言うのは簡単でこれが現実は難しいのですが…。

適度にストレスがある職場がよい職場です。

こんにちは。
大田区・世田谷区で障害者向けグループホームを運営する松本です。

東京商工リサーチに3月4日に発表した
2020年障害福祉事業の破綻は、
倒産が20件(前年比10件減)、
休廃業・解散が107件、合計127件。
前年より9件減少。

倒産が減ったのは新型コロナウィルス対策の
支援策が奏効したためだという。

一方で慢性的な人手不足に加え、
コロナ渦の感染防止対策の負担増などで業績が低迷。

体力が残っているうちに事業停止を選択する
事業者が多かったためと見られているそうだ。

確かにコロナ渦で例年以上の経費がかさみました。
今年は支援金がだいぶ助けられています。

しかし来年度以降は感染症対策の基準は下げられず、
支援金は打ち止めになるでしょう。

経費が下げられず、本格的に経営が圧迫されるのは
来年度以降になるでしょう。

助成金・支援金は非常に助かります。

しかしこれに甘えてしまって、
赤字から脱出できなくなれば、
持続的な運営は難しくなります。

助成金・支援金に頼らずに、
いかに自立経営するか。

経営者は知恵を求められます。

こんにちは。
障害者向けグループホームを運営する松本です。

3年の1回の報酬改定が今月発表されます。

ベース案が出ていますがほぼ変更なしで
4月から施工されるでしょう。

特に夜間報酬が障害支援区分3以下の単価が
大幅に下げられます。

より重度に資金を回したい。
そのための原資を中軽度から
持ってきたいという意図でしょう。

その説明だけ聞くとその通りでしょうが、
問題はだからといって夜間職員の人件費を下げられるか…。

支援区分がどうであれ、
求人市場で夜間職員の給与の相場は決まっています。

仮に改善をするにしても、1時間程度削減するなどで、
1日1,000円程度の削減が限界でしょう。

さらに薄利モデルになってしまった現状で、
投資額をどのように回収するのか、
銀行への返済をどのように対応するか。

経営者の方は悩まれていると思います。

特に小規模事業者で、
福祉事業のみされている方。

上記の報酬改定のもう一つの背景。

近年「ＦＣでグループホームを一気に増やそうとする会社が出てきて、
そこにメスを入れるため」といっている方もいます。

数年前の放課後等デイサービスと同じ状況です。

加速度的に増えている事業者があれば、
「おかしい」とメスが入る。

メスが入れば利益率が下がる。
利益率が下がると「小規模事業者」から潰れていく。

高齢者向け介護事業者がまさに今その状態ですね。

生き残るために、または入居者の生活を守るために
小規模事業者は売りに出て、Ｍ＆Ａが進むという流れです。

他の業界であれば、
小規模事業者でも知恵を使えば健全な運営ができる。

しかし福祉の分野では、
小規模事業者が有利に働くことはほぼないです。
報酬の上限が決まっているので。

以前は、
「なぜ介護福祉業界は大手３社～５社が現れないのだろう…」
と思っていました。

業界に入ってみると、
現れない構造になっていることに気づきます。

小規模事業者ほど経営が難しい。
かといって日本を代表するような大企業は現れない。

結果、10年単位で考えれば、
中堅規模の法人が残っていくになるでしょう。